2015年04月26日

「原野商法」

1960年代〜に流行った「価値のない土地」を売りつける商法で未だに困っている方がたくさんいらっしゃいます。市役所の不動産相談員をしていた時にも「原野商法で買った土地を処分したい」と何名か相談に来られた方がいました。当時の売主の会社はとっくに無くなっているし、図面もおおざっぱで該当地の詳しい場所さえ完全には特定できない場合が多いのが現状。多くの場合、隣地との境界もはっきりしておらず「売却」できる可能性はほとんどないと言っていいでしょう。
記憶に残っているのが市役所に相談に来られた1人の方のこの言葉。「息子に『相続したくないから親父が生きてる間に責任もって処分してくれと』言われているんですが何とかできないでしょうか」。
何とかしてあげたいけど解決は難しい。無料でも引き取ってくれる人がいないんです、市町村に寄付をしようと思っても簡単に受けてはもらえません。
そんな土地を所有している事のデメリットは何でしょう。「原野」と呼ばれるほどの土地、固定資産税はほとんど課税されていない事が多いと思います。考えられるのは2次被害の問題、原野商法で騙された方(相続があった場合には相続人)の住所氏名は該当地の地番さえわかれば登記簿で誰でも知る事が出来ます。「その土地を欲しい人がいます。売却するためには測量が必要です」と言って測量費用や造成費用を騙し取る問題もよくニュースになっていますよね。
そんなセールスの電話や手紙が来るのは本当に迷惑だけど、他にも資産がある人の場合には相続していくしかないんです。あるいは相続人のいない知人や相続財産のない(相続放棄をしてもかまわない)親族に寄付するしか考えられない。
相続を繰り返して、子供や孫に対して「失敗の教訓」とするのも悪くないかも。ずっと相続を繰り返して持っていれば将来高速道路計画地等に引っかかる可能性もゼロではないですよ。

不動産についてのご相談は「株式会社常栄」まで、随時無料不動産相談を行っております。ご所有地の適正価格の調査はもちろん「この物件を購入して大丈夫かな?」「この価格で売却するけど妥当なのかな?」等どんな小さい相談でも、お気軽に連絡ください。
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☆営業電話は1本もいたしません
posted by jo-ei at 19:00| Comment(0) | 日記
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